サイバー犯罪とは?


「サイバー犯罪」とは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪のことをいいます。
その種類は、

@コンピュータ若しくは電磁的記録を対象とした犯罪
Aインターネット等のコンピュータネットワークを利用した犯罪
B「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」違反

があります。
例として、

・金融機関などのオンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移した。
・サーバコンピュータに保存されているホームページのデータを無断で書き換えた。
・故意にコンピュータウイルスに感染したファイルを送付し、相手のコンピュータを正常に使用できない状態にした。

・インターネット上の掲示板を利用し、わいせつな画像を掲示したり、銃器、覚せい剤、児童ポルノ、偽ブランド品等の違法な商品を販売した。
・インターネットオークションや掲示板を利用した売買で、落札者から金品を騙し取った。
・インターネットに接続されたサーバコンピュータにわいせつな映像を置き、これを多くの人に対して閲覧させた。
・インターネットや携帯電話の掲示板、ホームページを利用して、個人・法人を誹謗中傷し、名誉毀損や業務妨害、脅迫等を行った。

・無断で他人のID、パスワードを使用して接続(不正アクセス)した。
・コンピュータ・ネットワーク上でコンピュータのセキュリティホール(プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の欠陥)を攻撃し、コンピュータに不正にアクセスした。
・他人のID、パスワードを当人の了解を得ずに、第3者に教えたり、販売したりした(不正アクセスを助長する行為)。

等の行為が当てはまります。

〜県内のサイバー犯罪事例〜
● 電子計算機使用詐欺事件
被疑者はオンラインシステムを不正に操作し、他人の口座から自分の口座に送金していた。
● ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ法違反事件
被疑者はファイル共有ソフト「Cabos(カボス)」を使用し、児童ポルノ動画を不特定のインターネット利用者に対して公衆送信していた。
● ホームページを利用した商標法違反事件
被疑者は商標使用の権限がないのに、自分が開設したホームページ上で多数の偽ブランド品を販売していた。
● ネットオークションを利用した詐欺事件
被疑者は携帯電話のオークションサイトを利用して液晶テレビを出品し、その代金をだまし取った。
● ショッピングサイトを利用した詐欺(インターネット利用)事件
被疑者はインターネット上のショッピングサイトで他人名義のクレジットカード情報を使用して商品を購入した。
● わいせつ図画頒布事件
被疑者はインターネットのブログ上にわいせつ画像を掲載し、不特定多数のインターネット利用者が閲覧できる状態にした。
インターネット・ホットラインセンター(IHC)からの通報を元に検挙。

〜統計〜

秋田県警察におけるサイバー犯罪検挙件数


 
罪名
 
 平成28年
(8月末現在)
 前年比
不正アクセス禁止法違反 1 -1
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪 1 0
ネットワーク
利用犯罪
詐欺  24 19
児童買春・
児童ポルノ法違反
4 -1
わいせつ物頒布等 2 -1
著作権法違反  4 3
商標法違反 0 -6
その他  10 -2
合 計  検 挙 件 数 46 11
検 挙 人 員 14 -11
※平成28年の数値は暫定数値であり、確定数値ではありません



過去のサイバー犯罪検挙件数



罪名

平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
不正アクセス禁止法違反  3  1  0  2 1
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、
不正指令電磁的記録に関する罪
 1  0  0  1 1
ネットワーク利用犯罪  54  78  154  51 44
 合 計  58  79  154  54 46



〜インターネットホットラインセンターとは〜

インターネット・ホットラインセンター(IHC)では、インターネット上の違法・有害情報について情報提供を受け付けています。寄せられた情報はIHCが内容を精査し、警察に通報しています。

通報を受け付ける違法・有害情報の例については、IHCのホームページを参照して下さい。


〜サイバーパトロールとは〜
サイバーパトロールとは、インターネット上で行うパトロールのことをいいます。
ウェブサイトや電子掲示板等を閲覧し、違法情報や有害情報の洗い出しや社会的に問題となっている情報を把握する活動のことをいいます。

〜セキュリティカレッジとは?〜

セキュリティカレッジとは、「サイバー犯罪の現状」や「サイバー犯罪被害未然防止」「SNS利用時のトラブル防止方策」等の周知を目的とした防犯講演のことをいいます。
各警察署と連携して、生徒・学生の他、保護者・教職員・自治体・団体等、参加者に合わせた内容で実施しています。
平成26年中は県内の約53,000名を対象として実施しました。


〜秋田県サイバー防犯連絡協議会とは?〜
秋田県サイバー防犯連絡協議会とは、サイバー犯罪の被害防止のための情報交換に努め、ネットワーク社会における県民の安全な生活に寄与することを目的として、平成12年に設立されました。
本会の目的に賛同する秋田県内51の企業、プロバイダ、国・自治体等の各機関、団体で構成されています。
主な活動は、総会及び研修会を通じた情報セキュリティ対策等の共有や、サイバー犯罪の被害防止のための広報啓発活動などを行っています。
協議会では引き続き、活動に賛同をいただける自治体、企業等を募集しています。