ネットトラブル対策

〜インターネットバンキングに係る不正送金事犯が多発〜
○平成28年上半期(1月〜6月)の全国の発生状況
今年の上半期に、全国で不正プログラム感染やフィッシングを使用する手口により不正送金された発生件数及び金額は、
857件、約8億9,800万円になっています。

              発生件数・被害金額
                                           
※1 被害額・・・犯人が送金処理を行った全ての額
※2 実被害額・・「被害額」から金融機関が不正送金を阻止した額を差し引いた実質的な被害額


【特徴1】信用金庫の法人口座で被害が拡大!
【特徴2】不正送金先口座は、中国人名義のものが過半数を占める!



○不正送金の被害に遭わないために!
【ウイルス感染防止】
・各種ソフトウェアのバージョンを最新に保ち、自動更新の設定を有効にしてください。
・ウイルス対策ソフトウェアのパターンファイル等更新を確実に行い、最新の状態にしてください。有料ソフトを使用している場合は、契約状況も確認してください。(毎年更新が必要な場合もあります)
・メール、掲示板、Facebook・Twitter等のメッセージに記載されているURL(リンク)は安易にクリックしないでください。

【インターネットバンキング対策】
・正規の手続では、暗証番号・乱数表(第二暗証)・秘密の質問(合言葉)などを全て入力させることはありません
・ワンタイムパスワードをメールで受信する場合、フリーのメ−ルアドレスを使用せず、携帯電話のメールアドレスを使用してください。
・金融機関でセキュリティトークンサービスが提供されている場合は導入を検討してください。
・不正な送金やログインがないか、定期的に入出金をチェックし、ログイン状況も確認してください。


詳しくは各金融機関のホームページをご覧になるか、各金融機関の窓口へお問い合わせ下さい。

○ フィッシング被害に遭わないために
金融機関がメールでID、パスワード、乱数表等の入力を求めることは絶対にありません。このようなメールを受信しても決して情報を入力しないでください。

〜乱数表とは〜
数字や英字などを縦横のマス目に印刷した表。一部のインターネットバンキングでは、第2パスワード(二重認証)として使用しています。

※実際に届いたフィッシングメールの事例

〜フィッシング(Phishing)とは〜

〜料金請求〜
◆身に覚えのないサイト利用料金請求メールが届いた
・メールの内容を確認し、サイトを利用したことがあるかどうかを家族等も含めよく確認してください。利用した覚えが無ければ安易に料金を支払わないでください。
・メール本文中に自宅に直接伺う、法的措置を取るなどと不安を煽る文言があっても慌てないでください。不安になったり、関わりたくないと思って支払ってしまうと、更に請求されるおそれがあります。
・メールに返信したり、そのメールに記載されている連絡先に電話したりすると、あなたのメールアドレスや電話番号等の個人情報を相手に教えることになります。これらの個人情報を相手に教えてしまうと、さらにトラブルに発展する可能性もあります。
※ 実際に届いた料金請求メール
○ 架空請求であることがわかったら…
・その請求メールは今後無視してください。
・メールソフトやプロバイダ等が提供する機能により、このようなメールの受信拒否を設定できる場合は、その機能を利用するなどしてください。
・不安な場合や相手から脅されたりした場合は、消費生活センター秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署等にご相談ください。
◆ホームページのボタンをクリックしたら、突然料金請求画面が表示された
・突然料金請求画面が表示された場合は、クリックする前のホームページに利用規約等が掲載されているか確認してください。これがなかったり、わかりにくくなっている、利用料金が明示されてない等の場合には契約の無効を主張できます。
また、申込みを行う前に、事業者側で契約内容の確認画面を設けるなどの措置を講じていない場合には、錯誤による契約の無効を主張できます。
・IPアドレスや携帯電話の機種等を表示させて個人情報を入手したかのように装い、料金の支払を迫ってくるサイトもありますが、それだけではメールアドレス、電話番号、住所等といった個人情報が相手に把握されることにはなりません。
・支払う義務があるとわかるまでは、料金を支払わないようにしてください。不安になったり、関わりたくないと思って一度支払ってしまうと更に請求されるおそれがあります。
・相手サイトへの連絡は控えてください。電話、メール等で返事をすると、しつこく請求されるおそれがあります。
・サイトのアドレスや請求メール等は証拠として念のため保管しておいてください。
※ 不当請求の例
○ 不当な請求であることがわかったら…
・その請求は今後無視してください。
・不安な場合や脅されたりした場合は、消費生活センター秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署等にご相談ください。

〜インターネット・オークション〜
◆オークションで落札して代金を入金したが商品が届かない。
◆オークションで落札者に商品を送付したが、代金が振り込まれない。
○ トラブル防止のために
・取引相手の住所、氏名、連絡先(携帯電話だけでなく自宅の電話番号)や商品の送付方法、代金の支払方法等は必ず確認してください。
・実在する住所かどうか、インターネット等で調べてみてください。
・オークション事業者が出品者・落札者の評価を提示している場合は、取引の参考としてください(あくまで目安ですので絶対安全とはいえません)。
・代金の支払方法には、料金着払などの安全性の高い方法を用いてください。
・トラブルに備え、取引相手とやり取りしたメール、オークション画面のコピー、代金の振込明細書を保管しておいてください。
・オークション事業者がトラブル予防法や対策法を掲示している場合があるので参考にしてください。

○ 被害に遭ったら…
・メール、電話等のあらゆる手段で督促してみてください。
・相手に対して配達証明付きの内容証明郵便で、品物の発送または代金の返却等を求めてください。
内容証明郵便が不受理又は宛先不明で戻ってきた場合等、詐欺の疑いがある場合には最寄りの警察署又は秋田県警察サイバー犯罪相談窓口にご相談ください。
・オークション事業者に不審な取引として連絡してください。
・オークション事業者が詐欺被害の保険制度を運用している場合がありますので、事業者に相談してください。

※警察署に行く場合は、事前に電話連絡し、担当者と時間調整くださるようお願いします。

〜迷惑メール〜
◆宣伝・広告のメールが大量に送られてくる。
○ トラブル防止のために
・公開用のメールアドレスとプライベート用のメールアドレスを使い分けるようにしてみてください。
また、公開用のメールアドレスは定期的に変更し、複雑なメールアドレス(数字やアルファベット、記号等を使用)を設定してください。
・ホームページ・掲示板などでメールアドレスを公開しないようにしてください。
・送られてきた迷惑メールには返信しないでください。返信することでさらに送られてくる恐れがあります。

○ 相談・お問い合わせ先
・迷惑メールのうち特定電子メール法又は特定商取引法に違反するものは、次の機関で情報提供を受け付けています。


・犯罪に該当するなど悪質な内容の場合には、最寄りの警察署又は秋田県警察サイバー犯罪相談窓口にご相談ください。

○ 迷惑メールの軽減
・メールソフトや携帯電話、プロバイダが提供する機能により迷惑メールの受信を軽減できる場合がありますので、ご利用のプロバイダ等に問い合わせてみてください。
また、携帯電話各社のホームページ上で、迷惑メールの対策方法等を掲載していますので、参考にしてください。
迷惑メール相談センターで迷惑メールの対策法を紹介しているので参考にしてください。
             

〜ホームページ・掲示板〜
◆ホームページや掲示板に自分の名前、住所、電話番号等の個人情報を掲載された。
◆ホームページや掲示板に自分の悪口が書かれている。
○ トラブル防止のために
・ホームページや掲示板は不特定多数の人が閲覧できます。自分や家族・友人の個人情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等)を安易に載せないようにしてください。
・インターネットや携帯電話等で知り合った相手に対しては、安易に個人情報を教えないようにしてください。
・仕事の都合上等で自分の個人情報をネット上で公開する必要がある場合は、必要最低限の情報に限定してください。

○ 被害に遭ったら…
・ホームページや掲示板の管理者に対して該当する書込の削除を依頼してみてください。管理者への連絡先(メールアドレス、電話番号等)が記載されている場合は、そこに連絡をとり削除を依頼してください。
また、中には特定の手続でのみ削除依頼を受け付けている場合があるので、これを利用して削除を依頼してください。
・削除を依頼しても、管理者が削除に応じない場合等は、その管理者が利用しているプロバイダや掲示板サービスを提供している業者等に対応を依頼する方法があります。
・削除依頼は原則、個人情報等を掲載された本人が行うことになります。
・個人を特定できる内容が明らかにされ、誹謗中傷を受けた場合は、その内容を保存、印字し、秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署に相談して下さい。また、証拠保全のため、書き込みの内容や記録を保存するよう依頼しておいて下さい。

※警察署に行く場合は、事前に電話連絡し、担当者と時間調整くださるようお願いします。

〜不正アクセス〜
◆自分のID・パスワードが他人に使われている
◆オンラインゲーム中のお金やアイテムが無くなっている
不正アクセスとは、他人のID・パスワードを悪用したり、コンピュータプログラムの不備をつくことで、本来アクセスする権限のないコンピュータ(サーバ)を利用する行為のことをいいます。

○ トラブル防止のために
・パスワードには誕生日や簡単な単語、IDから推測できるようなものではなく、英数字や記号の羅列など、推測が難しいものにしてください。また、定期的にパスワードを変更してください。
・第三者にID・パスワードを不用意に教えないようにしてください。
・オンラインゲーム上でキャラクターを自動で動かすなどの機能を持つプログラムがインターネット上で公開されている場合がありますが、こうしたプログラムの中にはID・パスワードを盗むようなものもありますので使わないようにしてください。

○ 被害に遭ったら…
・思い違いではないか、家族が使用していないかどうか確認してください。
・ログインできる場合には、早急にパスワードを変更してください。
・ログインできない場合には、システム管理者、オンラインゲーム事業者等に連絡してIDの停止、被害状況の確認等を依頼してください。
・ウイルス対策ソフトを利用して、パソコンに不正なプログラムやウイルスがインストールされていないか確認してください。

○ 相談・お問い合わせ先
・不正アクセスの状況や他に被害が発生していないかどうかをシステム管理者、オンラインゲーム事業者等に相談してください。
・被害等のフィッシングの疑いがあるメールを受信したり、金銭をだまし取られるなどの被害を受けた場合は秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署にご相談ください。

※警察署に行く場合は、事前に電話連絡し、担当者と時間調整くださるようお願いします

〜フィッシング(Phishing)〜
フィッシングとは、金融機関や企業等になりすましたメールやホームページを使って、個人情報(クレジットカード番号、口座番号、ID、パスワード等)を不正に入手するような行為です。
これらの行為は、改正された不正アクセス禁止法(H24.5.1より施行)により処罰の対象となります。

※ フィッシングによる犯行例
○ 個人情報を問い合わせるメールが届いた場合
・犯罪等に利用されるおそれがありますので、安易に個人情報を回答しないようにしてください。
・システム管理者を名乗りパスワード等の問い合わせがあった場合、相手が正当な管理者か、どうして必要なのかを十分に確認してください。不審な場合は、教えないようにしてください。
・電話番号案内(104)等で正しい連絡先を確認した上で、金融機関や企業等に直接真偽を問い合わせてください。
なお、メールに連絡先が記載されていてもこれを信用しないようにしてください。

○ 個人情報を入力してしまった場合
・偽のホームページに個人情報を入力してしまった場合は、すぐにパスワードや暗証番号等を変更してください。
また、なりすまされた金融機関や企業等の相談窓口等に相談し、被害防止措置の対応策を確認してください。

○ 相談・情報提供
フィッシングの疑いがあるメールを受信したり、金銭をだまし取られるなどの被害を受けた場合は秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署に相談ください。
また、民間企業や団体で構成する「フィッシング対策協議会」でも、情報提供を受け付けています。フィッシング対策法等も掲載されていますので参考にしてください。

※警察署に行く場合は、事前に電話連絡し、担当者と時間調整くださるようお願いします。

〜コンピュータウイルス〜
◆メールに添付されていたファイルを開いたらコンピュータウイルスに感染した
◆怪しいホームページを閲覧したらコンピュータウイルスに感染してしまった
◆無料のソフトをインストールしたらコンピュータウイルスに感染してしまい、外部から遠隔操作されてしまった
◆無料のアプリをスマートフォンにインストールしたら、電話帳などの個人情報が外部に流出してしまった
コンピュータウイルスとは、コンピュータに被害を与える不正なプログラムのことをいいます。その動作は、画面上にメッセージを表示するだけのものから、ファイルを破壊する、ID・パスワードを外部に送信するもの等様々です。
また、その大きな特徴はウイルスという名前から分かるように、他のコンピュータのファイルに自動的に感染し、自己増殖していくということです。このため、全世界に被害が蔓延する恐れがあります。

○ コンピュータウイルスの感染を防ぐために
・OSやアプリケーションをアップデートし最新の状態で利用する
・総合セキュリティソフトをインストールし最新の状態で利用する
・出所不明の無料ソフトをインストールしない
・見知らぬ送信元からのメールにあるようなURLを不用意にクリックしない
・スマートフォンもパソコンと同様にセキュリティ対策を実施する

○ 被害に遭ったら…
・ウイルス対策ソフトを使用し、ウイルスの駆除を試みてください。駆除できない場合は、ウイルス対策ソフト会社へご相談ください。
・情報流出、被害拡大を防ぐため、感染したパソコンをネットワークから切り離してください。

○ 相談・お問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、コンピュータウイルスについての届出・相談を受け付けています。
・罪に該当する場合には、秋田県警察サイバー犯罪相談窓口又は最寄りの警察署にご相談ください。

※警察署に行く場合は、事前に電話連絡し、担当者と時間調整くださるようお願いします。