宝石・貴金属を取扱う古物商の方へ

〜「犯罪収益移転防止法」が、平成20年3月1日から施行されました〜
犯罪収益移転防止法の概要
この法律は、マネーロンダリング及びテロ資金の供与防止を図ることを目的として平成20年3月1日から全面施行されました。
これにより、宝石・貴金属を取扱う古物商に対して、代金の支払いが現金で200万を超える宝石・貴金属等の取引を行う際には、相手方の本人確認やその確認記録等の作成等の義務が課せられることとなりました。
宝石・貴金属を取扱う古物商の方へ課せられる義務
宝石・貴金属を取扱う古物商の方へは、
@ 本人確認義務
A 本人確認記録の作成・保存義務
B 取引記録の作成・保存義務
C 疑わしい取引の届出義務
が課せられることとなりました。
※注1 @〜Bについては、代金の支払いが現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約を締結した場合に行わなければなりません。
※注2 Cについては、
○貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある
○顧客がマネーロンダリングを行っている疑いがある
と認められる場合に、秋田県公安委員会に届出を行わなければなりません。
どのような場合に届出を行うべきかについては、
「古商(宝石・貴金属等取扱い事業者)における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」(PDF)が定められておりますので、参考にしてください。
本人確認の方法
顧客が個人の場合は「住所、氏名、生年月日」を、法人の場合は「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」を確認しなければなりませんが、その方法は次のとおりです。
個人の場合
運転免許証、各種健康保険証、
外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の提示
法人の場合
登記事項証明書、印鑑登録証明書等の提示
日本国に住所を有しない短期在留者(観光者等)
氏名、生年月日の記載のある旅券、乗員手帳等の提示
疑わしい取引の届出方法
疑わしい取引の届出方法については、
@文書による届出
Aフロッピーディスクによる届出
Bインターネット利用による届出
の3種類があります。
※フロッピーディスク及びインターネットによる届出を行う場合には、事前に届出作成プログラムを入手する必要があります。
届出様式の入手方法
警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)のホームページから届出様式をダウンロードしてください。
届出作成プログラムの入手方法
@事業者ID発行申請書をJAFICのページからダウンロードして事業者ID及びパスワードの発行を郵送で申し込んでください。
郵送先 〒100−8974
東京都千代田区霞ガ関2丁目1番2号
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官
事業者ID発行申込み」係
※必ず返信用封筒(長型3号封筒)を同封してください。
また、返信用封筒には80円封筒を貼って返信の宛先を記入してください。
A指定された届出作成プログラムダウンロードページから届出作成プログラムをダウンロードしてください。
届出様式、事業者ID発行申請書のダウンロード先(JAFICのホームページ)http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/todotop.htm
疑わしい取引の届出先
届出書又はフロッピーディスクにより届出する場合
営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課
届出については、平日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分までの受付時間内にお願いします。
フロッピーディスクにより届出された場合には、当該フロッピーディスクは返却いたしませんのでご承知願います。
インターネットにより届出する場合
総務省電子政府総合窓口
http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html
お問合わせ先
秋田県警察本部生活安全企画課営業指導係
018(863)1111 内線3043・3044
犯罪収益移転防止法に関する詳細につきましては、
・「犯罪収益移転防止管理官ホームページ」
  (http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/
・「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について
を参照してください。
【参考】犯罪収益移転防止管理官ホームページに掲載されている情報

○犯罪収益移転防止法、施行令、施行規則
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/horei/hotop.htm
犯罪による収益の移転防止に関する法律(PDF)
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(PDF)
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(PDF)
○法律の解説資料、Q&A
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/horei/hotop.htm
資料「犯罪収益移転防止法の概要」(PDF)
資料「疑わしい取引の届出方法」(PDF)
法律に関するQ&A
○疑わしい取引の届出
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/todotop.htm
疑わしい取引の届出制度
疑わしい取引の届出方法
・届出様式
 別記様式第1号〜3号(PDF)
 別記様式第4号(PDF)
疑わしい取引の届出に関する要請など
(タリバーン関係者等と関連すると疑われる個人、団体の一覧が掲載されています。)