一時保護施設借上費公費負担制度

 犯罪の被害者やその家族・遺族は、被害直後から再び危害を加えられるのではないかという恐怖と不安を抱いています。
 そのような犯罪被害者等の保護及び再被害の防止と精神的・経済的負担の軽減を図るため、一時的に安全な居住場所を確保するための費用を公費で負担するものです。

一時保護対象者 ○再被害防止対象者に指定された被害者等のうち再被害を受けるおそれが高い方

○自宅が被害の現場となった場合など、物理的に居住が困難な状況になった方 

○加害者が未検挙などにより再被害を受けるおそれが高い方

〇ストーカー事案等のうち、危険性、切迫性が高く、公的施設や親類・知人宅での保護が困難な方
再被害防止措置 ホテル等の宿泊に要する経費
※食事代は含まない。
※ 対象者であっても、親族間犯罪や被害者にも原因がある場合、社会通念上不適切と認められる場合などについては、対象経費を支出できないことがあります。