診断書料等公費負担制度
  
 被害者又は遺族の精神的、経済的負担を軽減し、犯罪捜査の過程における犯罪被害者等の二次的被害の防止及び軽減を図るとともに、円滑な捜査活動を推進するため、特定の犯罪被害者等の診断書料や初診料等について公費で負担するものです。

初診料
診断書料等
経費
○対象者
殺人事件、致死傷事件(業務上過失事件を除く。)
性犯罪、ひき逃げ事件の被害者
○対象経費(治療費は除く。)
・ 初診料 
・ 診断書料
・ 死体検案書料
緊急避妊等
経費
○対象者
強姦事件、強制わいせつ事件の被害者
○対象経費
・ 検査費用 
・ 緊急避妊に要する経費
・ 人工妊娠中絶に要する経費
カウンセリング
経費
○対象者
殺人事件、致死傷事件(業務上過失事件を除く。)
性犯罪、ひき逃げ事件の被害者又は遺族
○対象経費
精神科医による精神療法、臨床心理士等によるカウンセリングに要する経費(3回分)
※ 対象事件によって被害を受けた場合でも、親族間犯罪や被害者にも原因がある場合などについては、対象経費を支出できないことがあります。