それは貸し付け口実の詐欺ではありませんか?

実際に融資しないのに、融資する旨のハガキ(ダイレクトメール)やファックスを送ったり、雑誌広告、折り込みチラシなどを利用して融資を勧誘し、保証金や手数料などと称し、貸し付けを口実として現金を振り込ませ、騙し取る手口を「融資保証金詐欺」を呼んでいます。振り込め詐欺全体の6割を占め、甚大な被害を与えています。


《秋田県の認知件数(融資保証金詐欺) 平成19年》
○ 認知件数39件
○ 被害総額2,678万8,590円


《手口の特徴》
※ダイレクトメール例

○ 振り込ませる口実としては、信用を得るための保証金、手数料、返済能力の確認、手続きのミスによる再送金や借入金データの削除料等の名目で要求し、「融資時に一緒に返済します。」などと言って信用させます。

○ 振り込ませる手段として、金融機関のATMを使用させるほか、郵便局の電信為替、現金書留、エクスパックで送金させることもあります。

○ 被害者が騙されたのに気が付くまで、何度も振り込ませます。昨年は50回以上に渡り振り込ませた例があります。

○ 実在する金融機関や貸金業者を装ったり、商号、ロゴマーク、登録番号等を盗用してニセ広告を出して信用させます。中には、「悪質な手口にご注意!」、「当○○社の名前をかたる悪質な業者にご注意ください。」などといった文言を記載しているものもあります。
《被害に遭わないために》
○ 「ブラックOK」「借金の一本化」「全国どこでもOK」「まず保証金を」「あなたの信用度を計るので振り込みを」「低金利・保証人なし」「審査済みなのですぐ融資」などの言葉が出たら要注意です。

○ 正規の貸金業者では、保証金や手数料、借入金データの抹消料などいかなる名 目であっても、融資を前提に現金を振り込ませることはありません。また、国の制度として、保証協会費を納めると借入金データが抹消され、融資を受けられるものはありません。

○ 見ず知らずの他人の口座へ簡単に振り込んではいけません。

○ 貸金業を営むには、必ず財務局長または知事への登録が必要です。貸金業登録の有無については、インターネット上に掲載されている金融庁の「登録貸金業者検索サービス」(http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php)を利用するか、財務局又は県の貸金業担当課まで問い合わせてください。

不審と思ったら 直ちに
警察の相談窓口♯9110 または
各警察署の安全相談所