北朝鮮人権侵害啓発週間について

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する 認識を深めよう

わが国の緊急の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会をあげて取り組むべき課題とされる中、この問題についての認識と関心を深めていくことが大切です。

北朝鮮による日本人拉致問題について

平成１４年９月１７日、平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側は、長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、再発防止を約束しました。 　現在、日本政府は１７名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち５名については、平成１４年１０月１５日に２４年ぶりの帰国が実現しました。 　平成１６年５月２２日、平壌で行われた第２回日朝首脳会談では、安否不明の方々について、北朝鮮側は直ちに真相究明のため徹底した調査を再開する旨明言しております。 　しかしながら、帰国した５名を除く拉致被害者の安否については、未だに北朝鮮当局より納得のいく説明がなされていない状況です。 　政府としては、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立ち北朝鮮側に対し、すべての被害者の安全確保と即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く要求するとともに、北朝鮮側より納得できる対応がない場合には、厳しい対応をとる方針である旨明確にしてきています。

日本人拉致容疑事件について情報をお持ちの方は、 にかほ警察署（０１８４−４３−２９３５）までお知らせ下さい。